1999-03-02 第145回国会 参議院 予算委員会 第8号
その内容は、当分の間、金利調整審議会を置くと。当分の間ということで五十年以上続いているわけです。周辺地域の法律じゃありませんけれども、周辺という概念に地理的概念が含まれないということはあり得ない、これは日本語として。しかし、当分の間というので、五十年が当分の間と言うことはできるかというと、私はちょっと疑問なんです。
その内容は、当分の間、金利調整審議会を置くと。当分の間ということで五十年以上続いているわけです。周辺地域の法律じゃありませんけれども、周辺という概念に地理的概念が含まれないということはあり得ない、これは日本語として。しかし、当分の間というので、五十年が当分の間と言うことはできるかというと、私はちょっと疑問なんです。
規制預貯金金利につきましては、今回の公定歩合の引き下げの趣旨にかんがみましてあわせて預貯金金利の引き下げを行うことはこれは適当であろうというふうに考えまして、この旨を日銀政策委員会に対して発議したところでございますけれども、この預貯金金利の引き下げ幅につきましては、金利水準の低下が経済活動の活発化を通じ国民の所得増加に資するものであるという経済政策上の配慮また預金者の事情を総合的に考慮いたしまして、今後金利調整審議会
この引き下げの一・二五％のうちの今回の〇・七五％に対応いたします預貯金金利の引き下げにつきましては、まだ手続論として確定しているわけではございませんので多少これを申し上げますことは遠慮もあるわけでございますが、現在の手続の進行状況は、民間の預金につきましては金利調整審議会の審議を経て日本銀行政策委員会において適正な水準に決定されることになる、それからまた郵便貯金につきましては、郵政審議会の議を経て政令
自由化されております預金の金利につきましては、公定歩合の変更を受けまして市場金利が変わる、それに応じて新しい金利がつけられていくという運びになるわけでございますが、規制金利につきましては、民間の預金金利それから郵便貯金それぞれに、例えば民間の預金金利につきましては金利調整審議会の議を経て一定の手続を経て決められる、それから郵便貯金の金利につきましては郵政審議会の議を経て、これまた一定の手続を経て決められますので
そこで、金利問題についてひとつお尋ねしたいんですが、従来より金利調整審議会の議を経て一般金融機関の預金金利は決定されるわけであります。郵政の方は郵政審議会の議を経て預金金利の決定がされるわけでありますが、小口金利の自由化が現在日程に上がっている中で、今後の預金金利の決定方式について一元化せよというふうな意見もありますけれども、その点について、大蔵省及び郵政省の見解をお尋ねしたいと思います。
○堀委員 私は、これも将来このままでずっといいというふうには思っていないのでありまして、かつて銀行法の改正問題のときに本会議で問題を提起しておりますけれども、郵便貯金を、現在三百万円ということになっておるけれども、百万円までを甲種定額貯金、あとを乙種定額貯金にして、甲種定額貯金というのはこれまでどおりでいいのじゃないか、乙種定額貯金は、金利の変動によって金利調整審議会で決まった金利で動くというようなことで
今回の三回目につきましては、本日、金利調整審議会、明日、郵政審議会が開かれて、その審議によって決められることではございますが、その際にも同様の措置、配慮が払われることになるのではおいか、かように考える次第でございます。
ただ、これがほかの金利に連動しなくてはいけないわけですから、あしたでございますか、金利調整審議会に諮問をいたします。それからもう一つ、郵便局が郵政審議会に諮問されます。そうすると、もろもろのそういう金利体系が完全に落ちつくのが来月の十九日くらいじゃないか、それだけこれはかかります。そういうものもやはり内需への下支えの一つにはなるであろうというふうに考えておるところでございます。
しかし、いわゆる自己調達しますものにいたしましても、現実、金利調整審議会で決める金利でないものにも、やっぱりそれに刺激を与えることは事実でございますので、広い意味において、金利政策は直ちの需要に直接つながるものではございませんが、やはり私は設備投資意欲等は刺激する効果は十分にあるのではなかろうかというふうに思います。
したがって、民間貯金金利につきましては金利調整審議会、十日にお願いできるようでございます。それから郵便貯金金利につきましては郵政審議会、これはまだ日にちは今わかっておりませんが、これからお願いをいたします。その審議を経て決める、こういうことになるわけでございます。
○竹下国務大臣 いわゆる郵貯問題というのは、郵貯が我が国の歴史的経過の中で今日まで果たしてきた大きな役割というものを、私も、もちろん柴田さんも、これを否定するものではないという前提の上に立ちながらも、今御指摘なさいましたとおりのことを、例えて申し上げますならば、この間の公定歩合の際の金利調整審議会の意見具申の中に「大蔵大臣発議後民間預貯金金利改訂の決定に至るまでかなりの時間を要したうえ、実施日について
それから、ことしは公定歩合の引き下げが予想されるわけですが、この場合大蔵省は、金利調整審議会の審議を経て民間金融機関の預金金利の変更を指導されるわけですが、郵貯についても当然横並びの変更がなされる、そのように理解してよろしいのかどうか、この二点伺いたいと思います。
、先ほど大臣も申された趣旨のものでございますけれども、現在こういう郵便貯金の金利決定方式があります一方で、民間の金利につきましては金利調整審議会で決定されるということ、この形の中で個人預金者の利益を直接反映できる唯一の機会がこの郵便貯金の利率決定の場であろうというふうに私ども考えているわけでございまして、この二つの場があることによりまして、個人預金者の利益と金融政策の立場というものが事実上調整されまして
したがって、新しく金利が変わる場合には郵政省においては郵政審議会に諮問して決める、民間の金利は大蔵大臣が金利調整審議会に諮問して最高を決めていく、こういう二つの決め方が現行あるというのを二元化と通常言われているわけでございます。 しかし、実際どういうふうになっているかといいますと、これが別々に決められた場合には大変な混乱が生じてくると思うのです。
もちろんそうかといって、郵政審議会とこの金利調整審議会を一本化しろ、こういう議論じゃないわけでありまして、たとえいまのままでこれを一本化いたしましても、かえってこの会の中の議論を複雑にしまして、生産者米価と同じでありまして、二本立ての答申が出るようなことになったらこれは意味がないわけであります。
内容の要点だけ申し上げますと、所要の法律改正による金利一元化の仕組みの確立、当面は現行制度のもとにおける運用のルールを閣議決定すること、金利調整審議会、郵政審議会の構成の見直しというのが一つございます。 二つ目に、新規業務の拡大や個人金融分野への業務拡大の抑制ということがございます。
しかも、金利一元化と言っていながら、日本銀行の中の金利調整審議会にはだれ一人預金者の代表、預金者の気持ちをくむ人たちがいない。大蔵省ないしは日本銀行の総裁の代弁者であるにすぎない。こういう金利調整審議会を是とするような物の見方で論じているあの報告、これを私は否定いたします。 しかし、郵政省側はどうお考えになっているか、政務次官、明確に誓えてもらいたい。
したがって、郵政審議会、それから金利調整審議会と二つありますけれども、おのおのの立場で自分の意見を確立をさせ、それを調整をしながらやっていくべきである、こういうふうに考えております。
○政府委員（鴨光一郎君） 郵便貯金の利率につきましては、御承知のように郵便貯金法の規定によりまして、預金者の利益の増進に十分な考慮を払う、あわせて一般の金融機関の預金の利率についても配意するということになっておりまして、同時に、民間の金融機関の金利につきましては、先ほどからもお話が出ておりますように金利調整審議会に諮られる、それから郵便貯金の金利につきましては郵政審議会に諮るということになっておるわけでございまして
現行金利の決定については、民間金融機関は金利調整審議会で経済一般の状況を勘案して決定するわけだ。それは金融政策なんです、大きく言えば。それで郵貯の方もまた郵貯法の十二条で金利の決め方が決まっているわけです。
民間の金利調整審議会の方がもたもたしていたって言うんですか。
一つは、国際的に金利は自由化をされているのでありますけれども、日本の場合には依然として管理金利といいますか、金利調整審議会とかいろいろなところで人為的に金利が決められておるという現状であります。しかし、今日の国際的な情勢でありますから、当然日本も、金利が自由化をされていかなければ対応ができない段階になると思っているのであります。
御案内のように、郵貯が郵政審議会、銀行預金が金利調整審議会と別な機関に諮って決められている。現在のこの金利決定方式を変えるべきではない、郵貯懇談会に金利の一元化には反対をするというふうに注文をつけていらっしゃるわけです。
貸し出しの金利を決めるのが金利調整審議会なんです、本来的には。そうすると、この貸出金利が動くときにはいまの仕組みでは預金金利が動かなければ金融機関はもたない。だから、貸出金利を動かすために預金金利を動かそう。なぜ動かすか。要するに企業経営がいまの効率性、総合性が維持できるようにするために貸出金利を動かしたい。これは経済全体上の問題なんです。この二つは本来違うものなんですよ。
最終的にはもちろん今後の金利調整審議会あるいは郵政審議会によって預貯金金利が決められることになると思いますけれども、そういったことも踏まえながら、よろず今後の長短金利が現状においてどうであろうかということも踏まえて議論しながら、最終的に日本銀行で一％という下げ幅を決定されたというふうに承知しておりまして、特に今度、いままでと違った問題があったというふうにはいささかも考えておりません。
○米里政府委員 公定歩合は、先ほど申し上げましたように、景気、物価、国際金利の動向その他を総合的に勘案して一％というふうに定められたものでございますし、預貯金金利は、これまた繰り返しになって恐縮でございますが、今後郵政審議会あるいは金利調整審議会で最終的に御判断なさるという問題でございますので、そういった面から公定歩合の幅が影響を受けたということは全くないと思います。